アスベストは、その耐火性や保温性が評価され、数多くの建物に使用されました。しかし、後年になってアスベストに発がん性があることがわかり、現在では建物への一切の使用が禁じられています。また、古い建物を解体する際は、アスベスト調査が必要です。本記事では、戸建てのアスベスト調査に焦点を当てて詳しく解説します。
戸建ての空き家の解体工事でもアスベスト調査は必須
2022年4月に施行された法改正により、ほとんどの建築物でアスベストの事前調査が義務化されました。
この法律により、解体・改造・補修工事を行う際には、建物の規模にかかわらず事前調査の結果を電子的に報告することが義務付けられています。また、空き家であっても、解体や改修工事を実施する際にはアスベスト調査が必須です。
ただし、2006年の法改正以降に建築された建物では調査が不要な場合もあるので、確認が必要です。調査の必要性を確認するには、空き家の築年月を確認し、公的機関に相談することを推奨します。
アスベスト調査を行わずに解体・改修工事を実施した場合、法的には3ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。さらに、アスベストが飛散することで作業者や近隣住民に深刻な健康被害を引き起こす危険もあるため、法律の遵守は重要です。
アスベスト調査に関しては、自治体によって補助金が支給される場合があります。補助対象となるのは、吹付材である吹付アスベスト、アスベスト含有吹付ロックウール、吹付バーミキュライト、吹付パーライトなどです。
調査を行う際には、各自治体に確認して補助金の利用を検討すると良いでしょう。
アスベストが利用されていることの多い箇所
アスベストはその優れた耐火性と絶熱性から、さまざまな建材に使用されてきました。
とくに戸建て住宅では、多くの部位にアスベスト含有の建材が利用されている可能性があります。アスベストは以下のような場所に使われることが多いです。
屋根材
アスベストは屋根材として広く使用されており、とくにスレート瓦やセメント板に含まれることが多いです。
耐火性が求められる屋根部分での利用は、アスベストの特性を生かすための典型的な例です。
天井材
天井材としても、アスベストが使用されていることがあります。
アスベスト含有の成形板やスプレーコーティングが施された天井は、火災時の耐火性を高めるために使われてきました。
壁材
アスベストは壁材にも使用されていました。
とくに耐火性が求められる壁や、防音性を高めるための壁材として利用されていることが多いです。
間仕切り材
建物内部の間仕切り材としても、アスベストが使われていることがあります。
このことから、アスベストの優れた断熱性や防火性能が求められる部分に使用されていることがわかります。
床材
アスベスト含有の床材も、古い建物・家屋では一般的です。
耐久性と耐火性を兼ね備えた床材として、長期間にわたって利用されてきました。
建材にアスベストが使用されているか調べる方法
アスベストが使用されている建材を調べる方法は、いくつかの手段があります。
これらの方法を用いることで、アスベスト含有の建材が使われているかどうかを確認できます。
国土交通省の「石綿（アスベスト）含有建材データベース」の活用
国土交通省が提供する「石綿（アスベスト）含有建材データベース」では、特定の建材がアスベストを含有しているかどうかを調べられます。
このデータベースでは、建材の「建材名」「商品名」「製造時メーカー名」「現在メーカー名」「型番」「品番」のいずれかの情報を基に検索が可能です。該当する情報が分かれば、簡単に検索して確認できます。
戸建ての築年数を確認する
アスベストの使用が全面禁止されたのは2006年です。
それ以前に建設された物件にはアスベストを含有した建材が使用されている可能性があります。したがって、物件の築年数が2006年以前であればアスベスト含有の可能性があるため、注意が必要です。
物件の設計図や仕様書を調べる
住宅の設計図書や仕様書には、使用されている建材の商品名や型番が記されています。
これらの情報を国土交通省の「石綿（アスベスト）含有建材データベース」で照合することで、アスベストが含まれている建材かどうかを調べられます。設計図書が手元にない場合は、建設業者や工務店、住宅販売会社などに問い合わせて確認できます。
物件の重要事項説明書で確認する
重要事項説明書は、物件の売買契約において重要な項目が記載された書類です。
この書類には、アスベスト使用の有無や調査履歴の情報が含まれていることがあります。重要事項説明書を確認することで、アスベスト使用に関する情報を得られます。必要に応じて、不動産会社に問い合わせて重要事項説明書の内容を確認しましょう。
まとめ
アスベストはその優れた耐火性と保温性から広く利用されていましたが、健康リスクが判明したため、現在では使用が全面禁止されています。とくに戸建ての空き家でも、解体や改修工事の際にはアスベスト調査が法律で義務付けられており、2022年4月の法改正により、全ての建物で事前調査が必要です。調査を怠ると、罰則や健康リスクが伴うため注意が必要です。アスベストが使用されている可能性がある部位には、屋根材、天井材、壁材、間仕切り材、床材があり、とくに古い建物ではこれらの部位での使用が見られます。アスベスト含有の建材を調べるには、国土交通省のデータベースや物件の設計図、重要事項説明書を活用することが推奨されます。これらの方法を用いて、適切な調査と対策を行うことが重要です。
【沖縄県】おすすめのアスベスト除去業者7選！
